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利用規約

CAPTCAPTAIN FIVE 株式会社(以下、「甲」といいます。)は、甲が提供するFOOTBALL CAMP(エフ・キャン)事業等(以下、「本サービス」といいます。)を本サービスの申込み希望者および利用者(以下、「乙」といいます。)が利用することについて以下の利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めております。乙は本サービスへの申込みを行った時点をもって本規約を承諾したものとみなします。また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。

第1条(本規約の適用範囲および変更)

  1. 本規約の適用範囲には、甲のウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)に規定するものに加えて、甲が乙に対して提供する電子メールおよびアプリケーション等で発信する情報が含まれます。
  2. 甲は乙の承諾を得ることなく本規約の全部又は一部を変更することができます。
  3. 甲は、本規約の変更を行う場合は、本サイト上への表示その他当社所定の方法により乙に周知します。
  4. 前項の本規約の変更の周知後に乙が本サービスを利用した場合又は1ヶ月以内に乙が解約の手続をとらなかった場合、乙は本規約の変更に同意したものとします。

第2条(連絡、通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他乙から甲に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他甲から乙に対する連絡又は通知は、電子メールその他甲の定める方法で行うものとします。通知は、甲からの発信によってその効力が生ずるものとします。
  2. 甲は、本サービスに関する乙からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、甲に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
  3. 甲は、乙からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第3条(情報の保管及び利用)

  1. 甲は、本サービスの適正な運営を目的とし、乙による本サービス内の発言、会話、問い合わせ内容、書き込み情報を録音並びに記録し、必要と判断した場合には画像又は映像を収集し保管します。これらの情報は、甲が本サービスの適正な運営をする上でやむを得ない理由があると判断した場合のみ、最小限の範囲で利用することがあります。乙は、甲がこれらの情報を保管し、利用することに同意するものとします。

第4条(本サービスの申込み)

  1. 乙となろうとする者は、甲が別途定める手段にて本サービスへの登録申込みを行うものとします。なお、乙となろうとする者は、本サービスの登録申込みにあたり、以下の事項に同意し、これを遵守するものとします。
    (1) 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
    (2) 乙となろうとする者が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
    (3) 本サービスの利用料金を本規約に定める決済方法により支払うこと及び本サービスの利用料金が乙の同意なく変更となる可能性があること
    (4) 甲は乙に対して本サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること
  2. 甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。
  3. 甲は、乙が以下に定める事由に該当する場合、乙となろうとする者の申込みを拒否することができ、また、乙の申込みを取消すことができます。
    (1) 乙が実在しない、又は実在しない恐れがあると判断した場合
    (2) 本規約の違反等により、アカウントの一時停止、登録取消処分若しくは登録申込みの不承諾を現に受け、又は過去に受けた事がある場合
    (3) 登録申込みの際の申告事項に、虚偽、誤記、又は記入漏れがあった場合
    (4) 登録申込みの際に決済手段として利用者等が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合、又は甲の指定する決済関係先が当該利用者等との契約の締結を拒否した場合
    (5) 同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合
    (6) その他、甲が不適当と判断した場合
  4. 乙となろうとする者は、登録者となった後、本規約第7条に定める利用料金の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日(以下「利用開始日」といいます。)から乙として本サービスの利用を開始できるものとします。

第5条(登録情報の利用と取り扱い)

  1. 甲は乙の登録情報のうち「個人情報」に該当する情報について、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとします。
  2. 乙は登録した情報を厳重に管理するものとします。甲は、本サイトにてIDおよびパスワードの一致を確認することにより、本サービスの利用者が乙本人によるものとみなします。
  3. 乙による登録情報の失念、消失および管理の不徹底により生じた損害についての責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
  4. 甲は、乙が甲に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、甲の裁量で、利用及び公開することができるものとし、乙は甲の利用及び公開に対して異議を唱えません。
  5. 甲は、前項に該当する場合を除き、登録情報を利用者等の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
    (1) 法令に基づく要請を受けた場合
    (2) 提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、乙の同意を得ることが困難であるとき
    (3) 国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、乙の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    (4) 甲の正当な権利行使に必要な場合

第6条(登録情報の変更)

乙は、自身の登録情報に変更が生じた場合、甲が別途定める方法によって速やかに当該登録情報を変更するものとします。なお、甲は、乙が当該変更手続きを遅滞したことにより損害等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用料金)

  1. 乙は、本サービスの利用の対価として、甲に対して、甲が別途定める利用料金を支払うものとします。なお、乙は、利用料金に係る消費税及びその他、付加される税を負担するものとします。
  2. 甲は、乙の同意なく、甲の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。甲は利用料金を変更する前に乙へ変更を通知します。
  3. 利用料金の支払方法については、外部予約・決済サイト(以下「予約・決済サイト」といいます。)の定めに従うものとします。

第8条(Zoom等の利用)

  1. 乙は、オンラインレッスンにおける通信手段としてZoom等の通信サービス(以下「Zoom等」といいます。)を用いて、当サービスを利用することができます。ただし、講師の通信環境等により、いずれか一方の通信手段が利用できない場合があることを、乙は了承するものとします。
  2. 乙は、Zoom等の利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。
    (1) Zoom等の提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
    (2) 当サービスの利用前までにZoom等をダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
    (3) Zoom等のダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
    (4) レッスン開始後に発生したZoom等の機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
    (5) Zoom等のチャット機能などを通じて、講師から送られてきたファイルを受信する場合、または本サイト以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
    (6) Zoom等が提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲は一切対応する義務を負わないこと

第9条(レッスン)

  1. オンラインレッスンの時間は1回当たり25分とし、パーソナルレッスンの特性上カメラをオンにして受講するものとします。
  2. 乙が、レッスン(以下断りなく「レッスン」と表記する場合は、対面レッスン及びオンラインレッスン双方を含むものとします。)開始予定時刻から10分が経過するまでに、甲又は当該レッスンを担当する講師からの問いかけに応答するか否かにかかわらず、レッスンを開始することができない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
  3. 甲は、乙がレッスンの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。
  4. 甲は、理由の如何にかかわらず、乙の都合によるレッスンの欠席による補填、補償等は一切行いません。
  5. 講師は、負傷・疾病、代表活動、海外遠征及び移籍等やむを得ない事情によりレッスンを欠席する場合があり、その場合、甲はその旨を当該レッスンを予約した乙に対して電子メール、もしくは電話にて通知し、他の講師への変更やキャンセル等について、甲乙間で協議します。甲乙間の協議の結果当該レッスンの受講をキャンセルすることになった場合、甲はクレジットカード決済の取消又は返金を行います。
  6. レッスン開始後に、担当講師の責めに帰すべき事由、又は地震、台風、津波その他の天災地変その他の不可抗力によりレッスンが予定時間の半分に満たずに終了した場合のみ、甲は利用料金を乙に返還するものとし、乙の責めに帰すべき事由による場合や、乙及び担当講師との合意のもとレッスン予定時間より早くレッスンを終了した場合には、乙は甲に対して利用料金の返還を請求することができません。なお、帰責事由の有無については甲の合理的な判断に基づくものとします。
  7. 乙は、レッスンを行う環境やボール等のレッスンに必要な物及び乙のレッスン場所までの交通費等については、乙の責任で用意し、甲及び講師は、レッスン中及びレッスン前後に起こった乙の怪我、事故等(第三者とのトラブルや周囲の物の破損も含みます。)について一切の責任を負いません。ただし、当該事故等が甲又は講師の故意または重過失により発生したときはこの限りではありません。
  8. 乙は、対面レッスンを希望する場合、前項に加えてレッスン場所までの講師の交通費及び宿泊費を負担することとします。
  9. 乙は、レッスン中以外で講師に質問・相談などがある場合、甲を介してのみ行うことができ、甲を介さずに乙に質問・相談することはできません。

第10条(レッスンの予約)

  1. レッスンの予約は、予約・決済サイトで予約確定が反映された時点で成立し完了するものとします。
  2. 乙は、レッスン開始日の前日までに予約・決済サイトの予約ウェブページ上で予約を完了したレッスンの受講をキャンセルすることができます。
  3. 乙は、レッスンの予約を60日先まで行うことができるものとします。ただし、同時予約可能なレッスン数の上限は、8レッスンまでとします。

第11条(レッスンの評価・コメント)

  1. 乙は、本サービスの表示に従い受講したレッスンに対しての評価及びコメント(以下「評価等」といいます。)の投稿を行うことができます。
  2. 乙は、評価等の投稿を行った場合、これを修正又は消去することができません。
  3. 甲は、乙が投稿した評価等の審査を行い、審査に通過した評価等を本サイト及び予約・決済サイト上に表示することができます。なお、甲は、評価等を本サイト及び予約・決済サイト上に表示しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
  4. 甲は、乙が投稿した評価等を本サイト及び予約・決済サイト上に表示した後であっても、当該評価等の内容が不適当であると判断した場合、いつでも予告なく当該評価等を削除することができます。この場合、甲は、削除の理由を開示する義務を負いません。
  5. 甲は、乙が投稿したコメントを甲のウェブサイト(本サイトに限りません。)、各種SNS等に掲載する等、甲及び本サービスの宣伝・広告のために甲の裁量に基づき何ら制限なく利用することができ、乙はこれを承諾します。

第12条(禁止行為)

  1. 乙は、本サービスに関連して甲が提供するウェブページの閲覧又は本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
    (1) 本規約に違反する行為
    (2) 乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡し、使用させ、売買し、名義を変更し、質権を設定し又は担保に供する行為
    (3) パスワード等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させる行為
    (4) 甲又は講師その他第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為
    (5) 違法行為、公序良俗に反する行為
    (6) 本サービスの運用を妨げる行為
    (7) 本サービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為
    (8) 本サービスの他の利用者等・講師に違法行為を勧誘又は助長する行為
    (9) 本サービスの他の利用者等・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
    (10) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
    (11) 甲のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
    (12) 講師への性的嫌がらせや不良行為等、レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
    (13) レッスン中に飲酒・喫煙をする行為、又は泥酔状態でレッスンを受講する行為
    (14) 過度に肌の露出をする行為、肌の露出を伴うコスチュームや下着姿等、講師に対して不安又は負担を与える行為
    (15) レッスンの内容、画像、動画若しくは音声を甲に無断で録画・録音、及び公開する行為、又はそれらのおそれのある行為
    (16) 講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線等甲及び講師の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
    (17) 講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
    (18) 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙又はその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為
    (19) 講師に甲の競合たりうるサービス・企業等へ勧誘する行為
    (20) 甲又は講師への暴言・脅迫・差別行為、又は業務の進行を妨げる行為
    (21) 本サービスへの登録が完了した本人以外に自己のアカウントを利用させる行為
    (22) 複数のアカウントを登録する行為
    (23) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (24) レッスンに予約した乙以外の甲が許可していない者を参加させる行為
    (25) レッスン予約のキャンセル又は予約したレッスンの不受講を繰り返す行為
    (26) 講師から公開前のスケジュールを聞きだす行為、又は講師と直接スケジュールの調整を行う行為
    (27) レッスンの内容と関係のないコメント又は本項各号に違反する内容のコメントを投稿する行為
    (28) 1人又は複数の講師のレッスンに対して繰り返し低い評価を投稿する行為
    (29) カメラオフで講師に指導だけ要求する行為
    (30) その他、甲が不適当と判断する行為
  2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量によりなされるものとします。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではありません。
  3. 甲は、前項の判断に起因して利用者等が損害又は不利益等を被った場合においても、甲に重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 甲は、乙の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    (1) 本サービスの利用制限
    (2) 本契約の解除による退会処分
    (3) その他甲が必要と判断する行為
  5. 前項の措置により乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
  6. 乙は、第1項に違反する行為に起因して甲又は第三者に損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)が生じた場合、登録の削除後であっても、全ての法的責任を負うものとします。

第13条(第三者サービスの利用)

  1. 本サービスを利用するにあたり、乙が第三者の提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。
  2. 甲は、乙が本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条(本サービスの変更・中止・中断・停止)

  1. 甲は、乙に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 甲は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、甲は乙に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
    (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
    (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    (3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
    (4) その他、甲が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
  3. 甲は、乙が下記のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供状態を問わず、乙に対して、事前の通知等を要せず、本サービスの利用の全部又は一部を停止・中断又は登録の取消の処分を行うことができるものとします。
    (1) 乙に本規約第9条第3項の警告等による改善の見込みがないと甲が判断した場合
    (2) 乙が第12条第1項各号に定める禁止行為を行った場合
    (3) 乙が本規約の各規定に違反した場合
    (4) 乙が、甲又は講師からの指示に従わなかった場合
    (5) その他の事由で甲が乙の行為を不適切と判断した場合
  4. 乙が前項を理由とした処分を受けた場合において、甲は既に利用者が支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。
  5. 甲は、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
  6. 甲は、本条により、乙に損害又は不利益等が発生した場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

第15条(情報配信)

甲は乙に対して電子メールによる通知、広告およびアンケート等の情報配信を実施できるものとします。

第16条(著作権及び所有権)

  1. 本サービスに関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載等についての商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条で定める権利を含みますがこれに限りません。)、所有権その他の権利(以下「著作権等」といいます)は、全て甲又は権利者に帰属します。乙は、著作権等を無断で使用、侵害すること、雑誌、他のサイト上へのアップロード、転載行為及び第三者への配布等を行ってはなりません。
  2. 乙は、乙が本サービスの利用を通じて甲に提供する全ての著作物(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を甲に対して許諾することについて同意します。
  3. 乙は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて甲から提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「甲コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  4. 甲コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、甲又は甲がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、乙には帰属しません。
  5. 乙が本条の規定に違反して問題が発生した場合、乙は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、甲に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  6. 乙は、著作物となりうる掲載内容の一部について、甲並びに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第17条(解除)

  1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
    (1) 本規約に違反したとき。
    (2) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
    (3) 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
    (4) 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(本契約締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
    (5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
    (6) 甲からの連絡に対して1ヶ月応答がないとき。
    (7) その他甲が不適当と判断したとき。
  2. 前項又は本規約第12条4項2号の措置により退会した乙は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、甲に対し負担する全ての債務を履行します。

第18条(非保証・免責)

  1. 甲は、乙に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
    (1) 乙が希望する特定の時間帯のレッスンが予約できること
    (2) 乙が希望する特定の講師又は種類のレッスンが予約できること
    (3) 本サービスのレッスンの学習効果や有効性、及び講師を含む甲関係者の発言の正確性、真実性等
    (4) 本サービスの各講師の指導内容が同一であること等
    (5) 本サービスの提供に関して甲が提示する推奨環境にて問題なくサービスの提供が行われること
    (6) 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
    (7) 本サービス又は本サービスに関連して利用される第三者サービス、ソフト並びにファイル等の安全性
    (8) 本サイトで提供するあらゆる情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
    (9) 本サイトから、又は本サイトへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等に関する正確性、安全性等
  2. 乙は、以下の各号に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
    (1) 以下の場合により、満足な本サービスの利用ができなかったこと
    ① 乙が希望する特定の時間帯のレッスンが予約できなかった場合
    ② 乙が希望する特定の講師が予約できず、又は予約したレッスンを受講できなかった場合(講師側及び甲側の事由に基づく場合も含みます。)
    ③ 他の利用者によりレッスンが予約済みとなり、乙がレッスンの希望する予約をできなかった場合。
    ④ 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者の不正行為に起因する場合(当該不正行為を防止するために必要かつ合理的な対応を甲がしなかったことにつき重過失があったときは除きます。)
    (2) 本サービス及び本サービスにて提供されるレッスンの学習効果や有効性、並びに講師を含む甲関係者の発言の正確性、真実性等
    (3) 本サービスに関連して甲又は講師が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性、安全性及び正確性
    (4) 甲が推奨する利用環境外での本サービスの利用
    (5) zoom等の第三者サービス又は甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかったこと
    (6) 本規約第8条2項5号に従い、乙の自己責任で受信した、又は、開いたファイル等が原因となりウィルス感染等が発生したこと
    (7) 乙の過失によるパスワード等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかったこと
    (8) 乙が登録情報の変更を行わなかったことにより本サービスを利用できなかったこと
    (9) 本サイトで提供する全ての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
    (10) 本サイトから、又は本サイトへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等 (11) 本サービスの利用に関連して乙が日本又は外国の法令に触れたこと
    (12) 天災地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生したこと
    (13) 本サービスの利用に関し、乙が第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になったこと
  3. 甲は、甲の帰責事由により乙に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内で、かつ甲が乙から受領した利用料金を上限として損害を賠償します。ただし、故意又は重過失がある場合を除きます。

第19条(暴力団等反社会的勢力の排除)

  1. 甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員、またはこれらに準じる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、自らまたは第三者を利用して暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信頼を毀損し、または妨害する行為その他これらに準じる行為を行わないことを確約するものとします。
  2. 甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、契約を解除することができるものとします。

第20条(協議事項)

甲および乙は、お互い信義をもって誠実に本規約を履行するものとします。本規約に記載されていない事項および本規約の条項について疑義が生じたときは、速やかに協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第21条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。甲及び乙は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第22条(秘密保持)

  1. 甲及び乙は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(甲の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しません。
  2. 乙及び甲は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
  3. 甲は、乙の同意を得て甲の関連会社又は委託先に乙の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
  4. 甲は、本サービスを提供する目的のために、乙の秘密情報を利用することができます。

第23条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、大阪地方裁判所堺支部又は堺簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2022年 5月25日から適用するものとします。

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